有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,078百万円	1,138百万円
投資有価証券評価損	367	366
減損損失	1,180	1,039
ゴルフ会員権評価損	48	49
資産除去債務	29	28
賞与引当金	88	94
繰越欠損金	1,033	835
その他	218	300
繰延税金資産小計	4,045	3,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△528	△601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,224	△1,224
評価性引当額小計	△1,753	△1,826
繰延税金資産合計	2,292	2,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68	△82
特別償却準備金	△214	△150
固定資産圧縮積立金	△28	△27
繰延税金負債合計	△310	△260
繰延税金資産の純額	1,982	1,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9
住民税均等割		1.6
税額控除		△0.6
評価性引当額の増減		7.1
その他		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.1