有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,138百万円	1,201百万円
投資有価証券評価損	366	366
減損損失	1,039	1,064
ゴルフ会員権評価損	49	25
資産除去債務	28	32
賞与引当金	94	93
繰越欠損金	835	1,136
その他	300	293
繰延税金資産小計	3,852	4,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△601	△831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,224	△1,256
評価性引当額小計	△1,826	△2,088
繰延税金資産合計	2,026	2,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82	△153
特別償却準備金	△150	△87
固定資産圧縮積立金	△27	△27
繰延税金負債合計	△260	△268
繰延税金資産純額	1,765	1,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	1.6
税額控除	△0.6
評価性引当額の増減	7.1
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1