有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,306百万円	1,392百万円
投資有価証券評価損	282	298
減損損失	1,182	1,036
ゴルフ会員権評価損	25	25
資産除去債務	37	28
賞与引当金	118	121
繰越欠損金	―	37
その他	459	1,147
繰延税金資産小計	3,412	4,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,354	△1,273
評価性引当額小計	△1,354	△1,273
繰延税金資産合計	2,058	2,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583	△722
固定資産圧縮積立金	△26	△26
繰延税金負債合計	△609	△749
繰延税金資産純額	1,448	2,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.3	0.8
受取配当等永久益金不算入項目	△2.4	△1.5
住民税均等割	0.3	1.5
税額控除	△4.0	―
評価性引当額の増減	2.0	△21.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△10.7
その他	△2.7	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円増加し、法人税等調整額が80百万円減少しております。