有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円	107百万円
繰越欠損金	83	116
その他	177	164
繰延税金資産合計	364	388
繰延税金負債
為替予約	△14	―
繰延税金負債合計	△14	―
短期繰延税金資産の純額	349	388
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	953	945
固定資産撤去費用引当金	352	212
土地売却益修正損	509	―
投資有価証券評価損	330	300
減損損失	150	136
ゴルフ会員権評価損	57	51
資産除去債務	62	36
その他	76	75
繰延税金資産小計	2,492	1,759
評価性引当額	△1,130	△558
繰延税金資産合計	1,361	1,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△293	△373
特別償却準備金	△359	△247
固定資産圧縮積立金	△34	△31
繰延税金負債合計	△687	△651
長期繰延税金資産の純額	674	549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	41.8	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.3	△10.4
住民税均等割等	30.0	0.8
評価性引当額	△37.4	△29.5
復興特別法人税分の税率差異	101.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	7.1
その他	△1.0	△0.8
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	92.1	3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金額が39百万円それぞれ増加しております。