有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
紙パルプ業界では、IT化の進展や広告媒体の電子化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減少による市況の悪化が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは企業価値の向上を図るべく、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の確実な実践を図り、厳しい状況下でも耐えうる収益基盤の構築に向け全社一丸となって邁進しております。
当期の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、各工場におけるコスト削減の継続や木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,882百万円(前期比6.0%減収)となり、営業利益は1,489百万円(前期比5.4%増益)、経常利益は1,397百万円(前期比5.9%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円(前期比672.9%増益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
国内需要の低迷が続くなか、新規需要の獲得や拡販、コスト削減など収益力の強化に努めましたが、販売価格が弱含みで推移した結果、減収減益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要があったにも拘らず、新聞各社の発行部数の減少及び広告減による頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、新規取引の拡大やスポット受注を獲得することができ、販売数量は順調に推移しました。市況は軟化し販売価格は下落しましたが、販売数量の増加が寄与し前年比では数量・金額とも上回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。特殊紙に関しては他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、市況の悪化及び円高に伴う大幅な輸出環境の悪化で前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 82,498百万円(前年同期比 2.1%減収)
連結営業損失 666百万円(前年同期は569百万円の連結営業損失)
(紙加工品製造事業)
需要停滞が続くなか、販売回復やコスト削減により収益確保に努めてまいりましたが、昨年5月に当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社(O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社)の傘下子会社となり、持分法適用会社となったことで減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,072百万円(前年同期比 61.2%減収)
連結営業利益 29百万円(前年同期比 85.4%減益)
(発電事業)
川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,648百万円(前年同期比 62.1%増収)
連結営業利益 1,638百万円(前年同期比 23.2%増益)
(その他)
建設事業において設備投資および公共工事の受注が減少したことにより、減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業において紙の生産と販売が比較的好調に推移したことや効率改善、コスト削減に務めた結果、増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 15,484百万円(前年同期比 9.0%減収)
連結営業利益 400百万円(前年同期比 5.2%増益)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、6,365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,179百万円(前連結会計年度比38.5%増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,577百万円(前連結会計年度比19.5%減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,844百万円(前連結会計年度は4,469百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。
紙パルプ業界では、IT化の進展や広告媒体の電子化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減少による市況の悪化が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは企業価値の向上を図るべく、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の確実な実践を図り、厳しい状況下でも耐えうる収益基盤の構築に向け全社一丸となって邁進しております。
当期の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、各工場におけるコスト削減の継続や木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,882百万円(前期比6.0%減収)となり、営業利益は1,489百万円(前期比5.4%増益)、経常利益は1,397百万円(前期比5.9%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円(前期比672.9%増益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
国内需要の低迷が続くなか、新規需要の獲得や拡販、コスト削減など収益力の強化に努めましたが、販売価格が弱含みで推移した結果、減収減益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要があったにも拘らず、新聞各社の発行部数の減少及び広告減による頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、新規取引の拡大やスポット受注を獲得することができ、販売数量は順調に推移しました。市況は軟化し販売価格は下落しましたが、販売数量の増加が寄与し前年比では数量・金額とも上回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。特殊紙に関しては他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、市況の悪化及び円高に伴う大幅な輸出環境の悪化で前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 82,498百万円(前年同期比 2.1%減収)
連結営業損失 666百万円(前年同期は569百万円の連結営業損失)
(紙加工品製造事業)
需要停滞が続くなか、販売回復やコスト削減により収益確保に努めてまいりましたが、昨年5月に当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社(O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社)の傘下子会社となり、持分法適用会社となったことで減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,072百万円(前年同期比 61.2%減収)
連結営業利益 29百万円(前年同期比 85.4%減益)
(発電事業)
川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,648百万円(前年同期比 62.1%増収)
連結営業利益 1,638百万円(前年同期比 23.2%増益)
(その他)
建設事業において設備投資および公共工事の受注が減少したことにより、減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業において紙の生産と販売が比較的好調に推移したことや効率改善、コスト削減に務めた結果、増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 15,484百万円(前年同期比 9.0%減収)
連結営業利益 400百万円(前年同期比 5.2%増益)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、6,365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,179百万円(前連結会計年度比38.5%増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,577百万円(前連結会計年度比19.5%減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,844百万円(前連結会計年度は4,469百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。