有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権が推し進める「日本再興戦略」のもと、円安に支えられた輸出産業の業績や株式市況をはじめ、所得環境の改善、消費税率の引き上げにともなう駆け込み需要などもあり、景気回復の動きが次第に広がりを見せ始めました。
当社グループにおいては、輸入紙の減少による需給改善の影響を受ける一方で、原燃料価格の高騰が収益を圧迫するなど、事業環境の不透明感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、独自性の強化でより存在感のある企業を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、食品容器分野を中心とする高級板紙系加工原紙の新規需要の開拓、グループ製袋事業の発展強化、木質バイオマス燃料発電設備の新設をはじめとするエネルギー事業への参入、生産体制の見直しを含めた抜本的なコスト削減対策の推進、新素材セルロースナノファイバーの研究開発の促進を柱とする新たな収益基盤の確立に邁進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は99,721百万円(前期比10.2%増収)となり、営業利益は3,026百万円(前期より2,768百万円増加)、経常利益は2,943百万円(前期比673.9%増益)、当期純利益は531百万円(前期比113.6%増益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、ソチオリンピック関連での需要増加が見られたものの、発行部数の減少や広告出稿の低迷が続いたため、数量・金額とも減少しました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売は、輸入紙の減少による需給環境の改善が進むなか、販売数量、販売価格の復元に努めたことや消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の影響によって、数量・金額とも大幅に増加しました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売は、市場規模が縮小するなか、販売数量の維持と拡販に努めた結果、前期並みの売り上げを確保しました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙・カップ用原紙・板紙などの販売は、販売促進部門を新設し、新規需要の開拓、拡販に努めた結果、数量・ 金額とも増加しました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 86,059百万円(前年同期比 9.5%増収)
連結営業利益 1,705百万円(前年同期は 226百万円の連結営業損失)
(紙加工品製造事業)
紙加工品製造事業は国内需要が緩やかに回復するなか、拡販と収益基盤の改善に努めた結果、数量・金額とも増加しました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 13,261百万円(前年同期比 7.9%増収)
連結営業利益 331百万円(前年同期比 123.0%増益)
(発電事業)
平成25年4月12日付けの「発電事業に関するお知らせ」にて発表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を目的とするバイオマス発電設備および太陽光発電設備の設置を決定し、太陽光発電設備については、当連結会計年度より稼働を開始しております。当該発電事業を紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業と並ぶ新たな事業の柱として位置づけ、当連結会計年度より「発電事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
川内工場唐浜メガソーラー発電所の稼働と二塚製造部2号ボイラの発電事業の継続によって安定した収益を確保しました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 1,210百万円
連結営業利益 302百万円
(その他)
運送事業、建設事業については、紙製品の売上増加にともなう取扱量の増加、公共工事など外部工事の積極的な受注に努めた結果、増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 19,877百万円(前年同期比 14.7%増収)
連結営業利益 580百万円(前年同期比 213.0%増益)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、10,410百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,727百万円(前連結会計年度比297百万円(3.0%)の減少)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費8,533百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,844百万円(前連結会計年度比5,558百万円(129.7%)の増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出9,473百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は231百万円(前連結会計年度比937百万円(80.2%)の減少)となりました。
これは主として長期借入れによる収入9,400百万円などによる収入と、長期借入金の返済6,502百万円、短期借入金の減少額2,700百万円、配当金の支払額349百万円などによる支出によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権が推し進める「日本再興戦略」のもと、円安に支えられた輸出産業の業績や株式市況をはじめ、所得環境の改善、消費税率の引き上げにともなう駆け込み需要などもあり、景気回復の動きが次第に広がりを見せ始めました。
当社グループにおいては、輸入紙の減少による需給改善の影響を受ける一方で、原燃料価格の高騰が収益を圧迫するなど、事業環境の不透明感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、独自性の強化でより存在感のある企業を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、食品容器分野を中心とする高級板紙系加工原紙の新規需要の開拓、グループ製袋事業の発展強化、木質バイオマス燃料発電設備の新設をはじめとするエネルギー事業への参入、生産体制の見直しを含めた抜本的なコスト削減対策の推進、新素材セルロースナノファイバーの研究開発の促進を柱とする新たな収益基盤の確立に邁進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は99,721百万円(前期比10.2%増収)となり、営業利益は3,026百万円(前期より2,768百万円増加)、経常利益は2,943百万円(前期比673.9%増益)、当期純利益は531百万円(前期比113.6%増益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、ソチオリンピック関連での需要増加が見られたものの、発行部数の減少や広告出稿の低迷が続いたため、数量・金額とも減少しました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売は、輸入紙の減少による需給環境の改善が進むなか、販売数量、販売価格の復元に努めたことや消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の影響によって、数量・金額とも大幅に増加しました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売は、市場規模が縮小するなか、販売数量の維持と拡販に努めた結果、前期並みの売り上げを確保しました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙・カップ用原紙・板紙などの販売は、販売促進部門を新設し、新規需要の開拓、拡販に努めた結果、数量・ 金額とも増加しました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 86,059百万円(前年同期比 9.5%増収)
連結営業利益 1,705百万円(前年同期は 226百万円の連結営業損失)
(紙加工品製造事業)
紙加工品製造事業は国内需要が緩やかに回復するなか、拡販と収益基盤の改善に努めた結果、数量・金額とも増加しました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 13,261百万円(前年同期比 7.9%増収)
連結営業利益 331百万円(前年同期比 123.0%増益)
(発電事業)
平成25年4月12日付けの「発電事業に関するお知らせ」にて発表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を目的とするバイオマス発電設備および太陽光発電設備の設置を決定し、太陽光発電設備については、当連結会計年度より稼働を開始しております。当該発電事業を紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業と並ぶ新たな事業の柱として位置づけ、当連結会計年度より「発電事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
川内工場唐浜メガソーラー発電所の稼働と二塚製造部2号ボイラの発電事業の継続によって安定した収益を確保しました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 1,210百万円
連結営業利益 302百万円
(その他)
運送事業、建設事業については、紙製品の売上増加にともなう取扱量の増加、公共工事など外部工事の積極的な受注に努めた結果、増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 19,877百万円(前年同期比 14.7%増収)
連結営業利益 580百万円(前年同期比 213.0%増益)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、10,410百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,727百万円(前連結会計年度比297百万円(3.0%)の減少)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費8,533百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,844百万円(前連結会計年度比5,558百万円(129.7%)の増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出9,473百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は231百万円(前連結会計年度比937百万円(80.2%)の減少)となりました。
これは主として長期借入れによる収入9,400百万円などによる収入と、長期借入金の返済6,502百万円、短期借入金の減少額2,700百万円、配当金の支払額349百万円などによる支出によるものです。