(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
2 退職給付債務及びその内訳

		(百万円)
	(1) 退職給付債務	△4,618
	(2) 年金資産	79
	(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△4,538
	(4) 未認識数理計算上の差異	278
	(5) 未認識過去勤務債務	55
	(6) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5)	△4,204

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

		(百万円)
	(1) 勤務費用 (注)1	343
	(2) 利息費用	60
	(3) 数理計算上の差異費用処理額	7
	(4) 過去勤務債務費用処理額	3
	(5) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	414
	(6) その他 (注)2	134
	(7) 計 (5)+(6)	549

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法
(4) 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,016	百万円
勤務費用	163
利息費用	49
数理計算上の差異の発生額	156
退職給付の支払額	△254
退職給付債務の期末残高	3,131

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,131	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,131
退職給付に係る負債	3,131	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,131

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	163	百万円
利息費用	49
数理計算上の差異の費用処理額	24
過去勤務費用の費用処理額	3
その他(出向者に対する出向先負担額)	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	234

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	52	百万円
未認識数理計算上の差異	399
合計	451

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,522	百万円
退職給付費用	213
退職給付の支払額	△200
制度への拠出額	△32
退職給付に係る負債の期末残高	1,502

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	800	百万円
年金資産	△97
	703
非積立型制度の退職給付債務	798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,502
退職給付に係る負債	1,502	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,502

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

213

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円でありました。