有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては22百万円、当連結会計年度においては
43百万円を特別損失に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
予想昇給率は、前連結会計年度は2022年3月31日、当連結会計年度は2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度140百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,239 | 4,293 |
| 勤務費用 | 176 | 173 |
| 利息費用 | 18 | 23 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △28 | △122 |
| 退職給付の支払額 | △113 | △120 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,293 | 4,246 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,293 | 4,246 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,293 | 4,246 |
| 退職給付に係る負債 | 4,293 | 4,246 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,293 | 4,246 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | 176 | 173 |
| 利息費用 | 18 | 23 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | 31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 3 | 3 |
| その他 | △0 | △0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 230 | 230 |
(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては22百万円、当連結会計年度においては
43百万円を特別損失に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △3 | △3 |
| 数理計算上の差異 | △60 | △154 |
| 合計 | △64 | △157 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 26 | 22 |
| 未認識数理計算上の差異 | 307 | 153 |
| 合計 | 333 | 176 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |||
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.5 | % | 1.0 | % |
予想昇給率は、前連結会計年度は2022年3月31日、当連結会計年度は2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,359 | 1,338 |
| 退職給付費用 | 149 | 366 |
| 退職給付の支払額 | △171 | △217 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,338 | 1,487 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,338 | 1,487 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,338 | 1,487 |
| 退職給付に係る負債 | 1,338 | 1,487 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,338 | 1,487 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度148百万円 | 当連結会計年度365百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度140百万円であります。