(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,238百万円	1,276百万円
投資有価証券評価損	280	280
減損損失	1,057	992
ゴルフ会員権評価損	25	25
資産除去債務	35	34
賞与引当金	105	111
繰越欠損金	856	496
その他	458	367
繰延税金資産小計	4,056	3,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△795	△72
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,235	△1,186
評価性引当額小計	△2,030	△1,259
繰延税金資産合計	2,026	2,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190	△313
特別償却準備金	△43	―
固定資産圧縮積立金	△27	△26
繰延税金負債合計	△261	△340
繰延税金資産純額	1,764	1,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.0	0.4
受取配当等永久益金不算入項目	△0.8	△0.6
住民税均等割	1.4	0.6
税額控除	―	△0.4
評価性引当額の増減	△4.9	△29.5
その他	0.6	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	△0.1