有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,040百万円	1,078百万円
投資有価証券評価損	351	367
減損損失	1,342	1,180
ゴルフ会員権評価損	48	48
資産除去債務	31	29
賞与引当金	89	88
繰越欠損金	911	1,033
その他	208	218
繰延税金資産小計	4,024	4,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,224
評価性引当額小計	△2,103	△1,753
繰延税金資産合計	1,920	2,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318	△68
特別償却準備金	△277	△214
固定資産圧縮積立金	△28	△28
繰延税金負債合計	△624	△310
繰延税金資産の純額	1,296	1,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。