有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	115百万円	―百万円
賞与引当金	96	89
その他	181	130
繰延税金資産合計	393	220
短期繰延税金資産の純額	393	220
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	988	1,040
固定資産撤去費用引当金	63	―
投資有価証券評価損	329	351
減損損失	191	1,342
ゴルフ会員権評価損	49	48
資産除去債務	31	31
繰越欠損金	113	911
その他	97	77
繰延税金資産小計	1,864	3,803
評価性引当額	△639	△2,103
繰延税金資産合計	1,225	1,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△307	△318
特別償却準備金	△341	△277
固定資産圧縮積立金	△28	△28
繰延税金負債合計	△677	△624
長期繰延税金資産の純額	548	1,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	0.3
住民税均等割	4.8	△0.3
税額控除	△10.7	―
評価性引当額	43.1	△24.7
その他	△4.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	60.3	6.0