区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97	5	5	97
賞与引当金	289	309	289	309
関係会社事業損失引当金	53	―	1	51

2020/06/26 10:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	29	28
賞与引当金	88	94
繰越欠損金	1,033	835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 10:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	29	28
賞与引当金	143	151
繰越欠損金	1,034	836

(注) 1.評価性引当額が77百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が74百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 10:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年2020/06/26 10:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)…………………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
(但し、本社は、1998年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年2020/06/26 10:07