有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期3ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ROE(株主資本利益率)4%の収益基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略
紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。
当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期3ヶ年計画「フォワード304」の達成に一丸となって取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
新聞用紙、印刷情報用紙の需要は、今後もますます縮小の一途をたどる見込みです。当社グループは、中期3ヶ年計画「フォワード304」の下、安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化に取り組んでまいります。
まずは、昨今の脱プラスチック問題から改めて見直され、当社が以前から成長分野として投資を行った高板・加工原紙事業であるO&Cアイボリーボードの早期の高効率操業と収益貢献体制の確立を目指します。
また、物流問題がクローズアップされるなか、輸送量の確保と輸送体制の確立を各部門と連係を取りながら最適化を目指します。
その他、発電事業の安定操業の継続、ナノフォレスト事業の展開、マプカ事業の早期稼働に取り組んでまいります。
・中期3ヶ年計画「フォワード304」
① グループ事業領域の再構築
紙需要の減少への対応としてパルプ事業の拡大に取り組んでおります。今期、針葉樹の未晒パルプ(NUKP)の生産・販売を開始しました。晒パルプとともに国内はもとよりパルプ市場の旺盛なアジア方面での需要を獲得し、さらなる販売数量確保に注力してまいります。
また、収益力向上のため、コストダウンはもとより不採算事業の再編にも取り組んでまいります。
② 発電設備の安定操業継続
当社川内工場の木質バイオマス燃料発電設備は、燃料として未利用材・間伐材を100%使用しております。発電事業を安定的に操業することが収益確保につながっています。また、継続的な未利用材・間伐材の利用促進によって、持続可能な森林資源の保全と森林価値の向上に貢献してまいります。
③ 包装・重袋事業の更なる発展強化
脱プラスチック問題から改めて紙の良さが見直されています。当社は包装用紙の生産では国内シェア15%程度を占めています。原紙の生産から製袋加工まで関連会社とともに国内だけでなく、ベトナム、中国での事業展開を進めています。今後もさらに拡大を目指して取り組んでまいります。
④ ナノフォレスト事業展開
当社セルロース・ナノファイバー「ナノフォレスト」は、音響機器や卓球ラケットへの採用をはじめ日本古来の伝統芸能楽器など様々な分野での利用が始まっています。現在、医療や化粧品分野など広範な分野への展開を進めるため、高岡工場内に高機能CNFパイロットプラントの建設を計画しています。高付加価値な製品を安定的に大量生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。
⑤ 高板・加工原紙事業の収益基盤強化
2017年10月に営業運転を開始したO&Cアイボリーボードの高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図ってまいります。当社が得意とする食品容器分野においては、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進めてまいります。全社を挙げて高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。
⑥ 不動産の有効活用
当社が保有する資産の有効活用を図るため、より収益性の高い事業展開を実現出来るよう、本格的に精査、検討を進めております。昨今の建設環境や不動産市況の動向など注意深く観察しながら外部専門家の助言を参考に進めてまいります。
⑦ 合弁事業への積極的参画
マイクロプラスチック問題や河川・海浜・海洋におけるプラスチックゴミ、さらには開発途上国でのプラスチックゴミによる土壌汚染、水質汚染が世界的に問題となっています。脱プラスチックへの意識の高まりやプラスチック使用規制がEUを始め中国やアメリカなど全世界で広がっています。
当社は、新素材「MAPKA®」(以下、マプカ)を開発した、株式会社環境経営総合研究所と共同で、マプカを製造する合弁会社「中越エコプロダクツ株式会社」を昨年7月に設立し、富山県高岡市の本社工場内にマプカを製造するプラントの建設に向けて鋭意取り組みを進めております。
当社が永年培ってきた紙を作る技術と、株式会社環境経営総合研究所が開発した紙のパウダー化技術と樹脂との混練技術を融合した、世界で唯一の新素材を製造する予定です。
プラスチックに替わる新素材として期待される、マプカの普及拡大に取り組んでまいります。
※「MAPKA」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。
・SDGsの実現に向けた取り組み
SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された、貧困や格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、経済的、社会的、環境的側面のバランスが取れた社会を実現するための国際社会共通の目標です。貧困や飢餓を始めとして、経済成長とともに人権や地球環境保護などに取り組むための17の目標を掲げています。
当社グループは、紙を創造する技術とそのノウハウを活かした持続可能な森林資源の活用や再生可能エネルギーの利用促進、セルロース・ナノファイバーや新素材マプカ、健康経営の取り組みなどを通じてSDGsの実現に向けて取り組んでまいります。