有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年2回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて紙の需要が大きく減退し厳しい収益状況にあることから、内部留保の充実を優先し、中間期末と同様に無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。