有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年2回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を踏まえ、財務体質の強化・内部留保を図るとともに、株主還元を充実するため、10円増配して、1株当たり30円00銭とし、中間配当金(20円00銭)と合わせて50円としております。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を踏まえ、財務体質の強化・内部留保を図るとともに、株主還元を充実するため、10円増配して、1株当たり30円00銭とし、中間配当金(20円00銭)と合わせて50円としております。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月10日 取締役会決議 | 267 | 20.00 |
| 2023年6月28日 定時株主総会決議 | 388 | 30.00 |