有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、紙加工品製造・造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工(修理)、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントに含まれていた「紙加工品製造事業」について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	紙・パルプ 製造事業	発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,660	6,648	85,308	8,574	93,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,838	―	3,838	11,981	15,820
計	82,498	6,648	89,146	20,555	109,702
セグメント利益又は損失(△)	△666	1,638	971	429	1,401
セグメント資産	115,058	9,128	124,187	13,467	137,655
その他の項目
減価償却費	8,253	590	8,843	198	9,041
減損損失	236	―	236	―	236
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,573	581	5,155	178	5,334

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	紙・パルプ 製造事業	発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,217	6,027	86,244	8,579	94,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,644	―	3,644	11,671	15,316
計	83,862	6,027	89,889	20,251	110,140
セグメント利益又は損失(△)	△3,153	1,417	△1,736	404	△1,331
セグメント資産	108,419	9,595	118,014	15,797	133,811
その他の項目
減価償却費	7,693	965	8,659	198	8,857
減損損失	3,763	―	3,763	―	3,763
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,311	154	3,466	1,333	4,799

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:百万円)
売上高	金額
報告セグメント計	89,146
「その他」の区分の売上高	20,555
セグメント間取引消去	△15,820
連結財務諸表の売上高	93,882

	(単位:百万円)
利益	金額
報告セグメント計	971
「その他」の区分の利益	429
セグメント間取引消去	84
棚卸資産の調整額	2
その他の調整額	1
連結財務諸表の営業利益	1,489

	(単位:百万円)
資産	金額
報告セグメント計	124,187
「その他」の区分の資産	13,467
セグメント間相殺消去	△5,588
その他の調整額	△1,526
連結財務諸表の資産合計	130,539

				(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減価償却費	8,843	198	△20	9,021
減損損失	236	―	―	236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,155	178	△18	5,315

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	(単位:百万円)
売上高	金額
報告セグメント計	89,889
「その他」の区分の売上高	20,251
セグメント間取引消去	△15,316
連結財務諸表の売上高	94,824

	(単位:百万円)
利益又は損失(△)	金額
報告セグメント計	△1,736
「その他」の区分の利益	404
セグメント間取引消去	87
その他の調整額	2
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,242

	(単位:百万円)
資産	金額
報告セグメント計	118,014
「その他」の区分の資産	15,797
セグメント間相殺消去	△6,236
その他の調整額	△1,510
連結財務諸表の資産合計	126,064

				(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減価償却費	8,659	198	△20	8,836
減損損失	3,763	―	―	3,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,466	1,333	△20	4,779

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱	19,829	紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱	13,110	紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱	12,114	紙・パルプ製造事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱	19,222	紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱	13,093	紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱	11,882	紙・パルプ製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	紙・パルプ 製造事業	発電事業	計
減損損失	236	―	236	―	―	236

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	紙・パルプ 製造事業	発電事業	計
減損損失	3,763	―	3,763	―	―	3,763

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。