有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 14:09
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「紙加工品製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「紙加工品製
造事業」は紙加工品の製造・販売を主な事業としております。「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、ビル賃貸、不動産管理、運送、機械設備設計施工(修理)、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業、発電事業を補助しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
平成25年4月12日付けの「発電事業に関するお知らせ」にて発表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電事業を目的とするバイオマス発電設備および太陽光発電設備の設置を決定し、太陽光発電設備については、当連結会計年度より稼働を開始しております。当該発電事業を紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業と並ぶ新たな事業の柱として位置づけ、当連結会計年度より「発電事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
紙・パルプ
製造事業
紙加工品
製造事業
売上高
外部顧客への売上高74,80111,84986,6503,85690,506
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,8094374,24713,47017,718
78,61112,28690,89717,326108,224
セグメント利益又は損失(△)△226148△78185107
セグメント資産122,7678,582131,3498,177139,526
その他の項目
減価償却費8,8802939,1732109,384
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,2422265,4691315,600

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
紙・パルプ
製造事業
紙加工品
製造事業
発電事業
売上高
外部顧客への売上高81,51112,8061,21095,5294,19299,721
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,5474545,00115,68420,686
86,05913,2611,210100,53019,877120,408
セグメント利益1,7053313022,3385802,919
セグメント資産123,8948,664960133,5199,286142,806
その他の項目
減価償却費8,038278948,4111738,584
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8,8892324949,6161169,733

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
売上高金額
報告セグメント計90,897
「その他」の区分の売上高17,326
セグメント間取引消去△17,718
連結財務諸表の売上高90,506

(単位:百万円)
利益又は損失(△)金額
報告セグメント計△78
「その他」の区分の利益185
セグメント間取引消去103
固定資産の調整額45
その他の調整額1
連結財務諸表の営業利益258

(単位:百万円)
資産金額
報告セグメント計131,349
「その他」の区分の資産8,177
セグメント間相殺消去△6,587
その他の調整額△2,241
連結財務諸表の資産合計130,696

(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
減価償却費9,173210△509,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,469131△55,595


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
売上高金額
報告セグメント計100,530
「その他」の区分の売上高19,877
セグメント間取引消去△20,686
連結財務諸表の売上高99,721

(単位:百万円)
利益又は損失(△)金額
報告セグメント計2,338
「その他」の区分の利益580
セグメント間取引消去125
固定資産の調整額△14
その他の調整額△4
連結財務諸表の営業利益3,026

(単位:百万円)
資産金額
報告セグメント計133,519
「その他」の区分の資産9,286
セグメント間相殺消去△7,590
その他の調整額△2,217
連結財務諸表の資産合計132,997

(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
減価償却費8,411173△518,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,616116△669,667

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱17,681紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱12,033紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱12,019紙・パルプ製造事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱18,941紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱13,685紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱13,103紙・パルプ製造事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
紙・パルプ
製造事業
紙加工品
製造事業
減損損失44

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
紙・パルプ
製造事業
紙加工品
製造事業
発電事業
減損損失00

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
紙・パルプ
製造事業
紙加工品
製造事業
(負ののれん)
当期償却額552732
当期末残高

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
紙加工品製造事業において平成24年8月1日を効力発生日として株式交換による中越パッケージ株式会社の完全子会社化をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、35百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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