巴川コーポレーション（3878）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。

2025/06/24 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。

2025/06/24 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は34,432百万円となり、前年同期比では、739百万円の増収(前年同期33,692百万円、前年同期比2.2%増)となりました。
利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加もあり、営業利益は1,282百万円と前年同期と比べ48百万円の減益(同1,331百万円、同比3.7%減)、経常利益は1,566百万円と前年同期と比べ76百万円の減益(同1,643百万円、同比4.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、749百万円と前年同期比で155百万円の増益(同594百万円、同比26.2%増)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間(2025年1～3月期)の3か月間については、トナー事業における受注減とこれに伴う生産調整影響及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などが減収減益要因として作用しております。

2025/06/24 9:10

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	370	422
法人税等調整額	41	△71
法人税等合計	412	351

2025/06/24 9:10