法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

一方、既存製品の市場縮小が進む中、米国事業などで大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体の一部製品で大幅な価格対応を行ったことなどにより、売上高は実質100百万円(0.3%減)の微減となり、これに前期は連結子会社であった株式会社TFCの売上高398百万円が連結対象から外れた影響が加わり、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ499百万円減収の34,114百万円(1.4%減)となりました。
利益面につきましては、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、また半導体製品の価格対応の影響や円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期に、在庫水準適正化のための生産調整の実施、想定していた出荷の一部の翌期へのずれ込み、さらには対ユーロでの円高の急激な進展による連結決算へのマイナス影響など一過性の悪化要因が新たに加わり、営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2019/08/08 14:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。

2019/08/08 14:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が120百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が128百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。

2019/08/08 14:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けたものの、米国事業などでの大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体関連の一部製品で大幅な価格対応を行ないました。また、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、加えて第4四半期には、在庫水準適正化のための生産調整を実施、想定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだこと、さらに対ユーロでの円高の急激な進展によるマイナスの影響などが加わりました。また、製紙・塗工紙関連事業では、既存製品の市場縮小が進む中、円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期には在庫水準適正化のための生産調整を実施しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2019/08/08 14:02

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	241	183
法人税等調整額	△141	104
法人税等合計	99	288

2019/08/08 14:02