訂正有価証券報告書-第156期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	511百万円	322百万円
賞与引当金	144	135
棚卸資産廃棄損等否認額	58	71
退職給付に係る負債	1,259	884
退職給付信託費用	648	586
役員退職慰労引当金	60	63
有価証券評価損否認額	118	84
繰越欠損金	944	943
その他	140	201
繰延税金資産小計	3,885	3,292
評価性引当額	△896	△847
繰延税金資産合計	2,989	2,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141	△219
固定資産圧縮積立金	△730	△609
海外子会社の割増減価償却費	△110	△119
連結子会社の時価評価差額	△284	△270
その他	△0	△35
繰延税金負債合計	△1,267	△1,254
繰延税金資産の純額	1,722	1,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△2.7
連結子会社の税率差異等	△20.1	△15.8
評価性引当額等	△23.3	9.4
住民税均等割	2.5	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2	29.3
その他	2.9	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	66.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が120百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が128百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。