訂正有価証券報告書-第158期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	358百万円	274百万円
賞与引当金	125	123
棚卸資産廃棄損等否認額	62	78
退職給付に係る負債	925	730
退職給付信託費用	556	556
役員退職慰労引当金	54	53
長期未払金	-	148
有価証券評価損否認額	231	230
繰越欠損金	1,158	1,279
その他	175	180
繰延税金資産小計	3,649	3,656
評価性引当額	△1,297	△1,467
繰延税金資産合計	2,352	2,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113	△190
固定資産圧縮積立金	△340	△314
海外子会社の割増減価償却費	△156	△153
連結子会社の時価評価差額	△264	△264
その他	△12	△138
繰延税金負債合計	△887	△1,062
繰延税金資産の純額	1,465	1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4
連結子会社の税率差異等		△13.4
評価性引当額等		13.0
住民税均等割		3.7
その他		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9