訂正有価証券報告書-第158期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、一時的にリスクが高まる時期はあったものの、米国を中心に緩やかな回復が進みました。
このような状況の下、当社グループにおいては、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続く一方、ディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が好調に推移し、トナー関連の出荷量も増加しました。第2四半期までの連結売上高は、前期第4四半期の出荷増の反動などもあって低迷したものの、第3四半期以降は対前年同期比で増収に転じました。また、当期末の為替レートが前期末と比べほぼ同レベルとなったことから、第3四半期までの減収影響は期末では半減することとなりました。これらの結果、連結売上高は前年同期と比べ1,123百万円減収の32,379百万円(3.4%減)となりました。
利益面では、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第2四半期までの円高から第3四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ573百万円増益の863百万円(197.5%増)となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第1四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、FPD関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前年同期の18百万円の赤字から465百万円へと黒字回復を果たし、483百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前年同期の929百万円の赤字から252百万円へと黒字回復し1,182百万円の大幅な改善となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業は、ディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が好調に推移し、トナー関連の出荷量も増加したことに加え、当期末の為替レートが前期末と比べほぼ同レベルとなり、第3四半期までの減収影響は期末では半減することとなりました。また、生産性向上の効果やエネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきました。
この結果、売上高は20,289百万円(対前期比3.7%減)となり、セグメント(営業)利益は885百万円(対前期比75.2%増)となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業は、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続いたことに加え、前期第4四半期の出荷増の反動などもあり低迷したものの、生産性向上の効果やエネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきました。
この結果、売上高は11,916百万円(対前期比3.7%減)、セグメント(営業)損益は70百万円の損失となり、対前期比で177百万円増益となりました。
③その他の事業
売上高は173百万円(対前期比128.6%増)となり、23百万円のセグメント(営業)利益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、2,666百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益473百万円に、投資有価証券売却益658百万円の計上に加え、たな卸資産が394百万円増加したものの、減価償却費1,553百万円、固定資産除却損519百万円の計上に加え、退職給付に係る負債の増加額が473百万円あったことなどから2,054百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ420百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が780百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,286百万円あったことなどから535百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ966百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が3,008百万円あったものの、長期借入金の返済による支出3,063百万円に加え、短期借入金の純減少額が1,501百万円あったことなどから1,912百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ1,365百万円の減少となりました。