文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年3月期を最終年度とする3ヶ年の第6次中期経営計画を策定しました。
その後1年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、昨年4月からは、平成31年3月期を最終年度とした第6次中期経営計画のローリングプランを推進しております。
この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。
このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第6次中期経営計画ローリングプランの最終年度である2年後の平成31年3月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上を目指しております。
(3)経営環境
世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では雇用環境が改善し個人消費も拡大するなど総じて堅調に推移し、欧州でも緩やかな回復が続いています。アジア地域では、中国経済は政策の下支えもあり落ち着きが見られ、わが国経済においても雇用や所得環境の改善が進んだことや円高進行の一服感と株価の回復により、引き続き緩やかな回復が期待されます。
(4)会社が対処すべき課題
経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。
①中期経営計画の遂行
第6次中期経営計画のローリングプランにおいては、以下の5項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。
a当社の強みを活かせる熱・電気・電磁波コントロール材料関連分野への積極的なリソース投入
b事業部制の長所を活かしつつ全社横断的な取組みを可能にする連邦型事業部制の強化
cグローバル目線での生産販売体制最適化
d赤字事業に対する抜本的対策の立案と遂行
e知的財産権のより積極的な取得と参入障壁の構築
②ガバナンス体制の強化
当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。
③安全な職場環境の整備
当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、5Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。