訂正有価証券報告書-第157期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	322百万円	358百万円
賞与引当金	135	125
棚卸資産廃棄損等否認額	71	62
退職給付に係る負債	884	925
退職給付信託費用	586	556
役員退職慰労引当金	63	54
有価証券評価損否認額	84	231
繰越欠損金	943	1,158
その他	201	175
繰延税金資産小計	3,292	3,649
評価性引当額	△847	△1,297
繰延税金資産合計	2,445	2,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219	△113
固定資産圧縮積立金	△609	△340
海外子会社の割増減価償却費	△119	△156
連結子会社の時価評価差額	△270	△264
その他	△35	△12
繰延税金負債合計	△1,254	△887
繰延税金資産の純額	1,190	1,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
連結子会社の税率差異等	△15.8
評価性引当額等	9.4
住民税均等割	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.3
その他	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。