有価証券報告書-第164期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	213百万円	269百万円
賞与引当金	159	168
退職給付に係る負債	631	565
退職給付信託費用	513	406
役員退職慰労引当金	87	94
長期未払金	28	-
未払金否認額	-	60
有価証券評価損否認額	130	120
税務上の繰越欠損金(注)2	1,597	1,586
その他	570	567
繰延税金資産小計	3,932	3,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,549	△1,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,635	△1,536
評価性引当額小計(注)1	△3,185	△3,113
繰延税金資産合計	747	726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184	△182
固定資産圧縮積立金	△196	△173
関係会社の留保利益	△396	△380
連結子会社の時価評価差額	△664	△664
その他	△58	△39
繰延税金負債合計	△1,500	△1,441
繰延税金負債の純額	△753	△715

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が72百万円減少しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が50百万円増加、当社及び連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が107百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	8	92	13	7	10	1,465	1,597
評価性引当額	△8	△44	△13	△7	△10	△1,465	△1,549
繰延税金資産	-	48	-	-	-	-	48

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	92	13	7	27	22	1,422	1,586
評価性引当額	△82	△13	△7	△27	△22	△1,422	△1,576
繰延税金資産	10	-	-	-	-	-	10

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△2.0
持分法による投資利益	△5.5	△2.3
関係会社留保利益	5.0	△0.7
評価性引当額等	△6.7	△6.3
住民税均等割	0.7	0.5
その他	1.4	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	22.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。