訂正有価証券報告書-第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	274百万円	276百万円
賞与引当金	123	136
棚卸資産廃棄損等否認額	78	29
退職給付に係る負債	730	640
退職給付信託費用	556	555
役員退職慰労引当金	53	62
長期未払金	148	131
有価証券評価損否認額	230	230
繰越欠損金	1,279	1,105
その他	180	294
繰延税金資産小計	3,656	3,463
評価性引当額	△1,467	△1,383
繰延税金資産合計	2,189	2,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190	△245
固定資産圧縮積立金	△314	△288
海外子会社の割増減価償却費	△153	△126
連結子会社の時価評価差額	△264	△264
その他	△138	△159
繰延税金負債合計	△1,062	△1,085
繰延税金資産の純額	1,126	994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△0.6
連結子会社の税率差異等	△13.4	△2.0
評価性引当額等	13.0	△10.6
住民税均等割	3.7	2.4
その他	△1.1	6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	27.9