有価証券報告書-第165期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	269百万円	248百万円
賞与引当金	168	166
退職給付に係る負債	565	355
退職給付信託費用	406	406
役員退職慰労引当金	94	101
未払金否認額	60	-
有価証券評価損否認額	120	117
税務上の繰越欠損金(注)2	1,586	1,608
その他	567	636
繰延税金資産小計	3,839	3,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,576	△1,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,536	△1,496
評価性引当額小計(注)1	△3,113	△3,069
繰延税金資産合計	726	572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182	△404
退職給付に係る資産	-	△148
固定資産圧縮積立金	△173	△160
関係会社の留保利益	△380	△438
連結子会社の時価評価差額	△664	△579
その他	△39	△16
繰延税金負債合計	△1,441	△1,749
繰延税金負債の純額	△715	△1,177

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が43百万円減少しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が19百万円減少、当社及び連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が28百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	92	13	7	27	22	1,422	1,586
評価性引当額	△82	△13	△7	△27	△22	△1,422	△1,576
繰延税金資産	10	-	-	-	-	-	10

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	6	10	7	189	1,382	1,608
評価性引当額	△12	△6	△10	△7	△153	△1,382	△1,573
繰延税金資産	-	-	-	-	35	-	35

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
持分法による投資利益	△2.3
関係会社留保利益	△0.7
評価性引当額等	△6.3
住民税均等割	0.5
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。