訂正有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	276百万円	460百万円
賞与引当金	136	142
棚卸資産廃棄損等否認額	29	31
退職給付に係る負債	640	782
退職給付信託費用	555	554
役員退職慰労引当金	62	70
長期未払金	131	73
有価証券評価損否認額	230	98
税務上の繰越欠損金(注)2	1,105	1,197
その他	294	230
繰延税金資産小計	3,463	3,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△1,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,339
評価性引当額小計(注)1	△1,383	△2,536
繰延税金資産合計	2,079	1,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245	△142
固定資産圧縮積立金	△288	△265
海外子会社の割増減価償却費	△126	△112
連結子会社の時価評価差額	△264	△264
その他	△159	△231
繰延税金負債合計	△1,085	△1,016
繰延税金資産の純額	994	89

(注)1.評価性引当額が1,153百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を331百万円及び当社において退職給付信託費用に係る評価性引当額を554百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	114	232	150	16	83	599	1,197
評価性引当額	△114	△232	△150	△16	△83	△599	△1,197
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
連結子会社の税率差異等	△2.0
評価性引当額等	△10.6
住民税均等割	2.4
その他	6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9