有価証券報告書-第166期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	248百万円	247百万円
賞与引当金	166	179
退職給付に係る負債	355	359
退職給付信託費用	406	418
役員退職慰労引当金	101	108
有価証券評価損否認額	117	149
税務上の繰越欠損金(注)2	1,608	1,614
その他	636	573
繰延税金資産小計	3,642	3,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,573	△1,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,496	△1,542
評価性引当額小計(注)1	△3,069	△3,089
繰延税金資産合計	572	561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404	△496
退職給付に係る資産	△148	△75
固定資産圧縮積立金	△160	△152
関係会社の留保利益	△438	△324
連結子会社の時価評価差額	△579	△594
その他	△16	△44
繰延税金負債合計	△1,749	△1,687
繰延税金負債の純額	△1,177	△1,125

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が19百万円増加しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において未実現利益の消去に係る評価性引当額が45百万円増加、棚卸評価損に係る評価性引当額が34百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	6	10	7	189	1,382	1,608
評価性引当額	△12	△6	△10	△7	△153	△1,382	△1,573
繰延税金資産	-	-	-	-	35	-	35

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	10	6	183	352	1,055	1,614
評価性引当額	-	-	-	△139	△352	△1,055	△1,547
繰延税金資産	5	10	6	44	-	-	67

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		2.7
持分法による投資利益		△6.9
関係会社留保利益		△8.2
評価性引当額等		7.1
住民税均等割		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		0.1
その他		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。