有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	247百万円	258百万円
賞与引当金	179	191
退職給付に係る負債	359	356
退職給付信託費用	418	417
役員退職慰労引当金	108	114
有価証券評価損否認額	149	120
税務上の繰越欠損金(注)2	1,614	1,624
その他	573	530
繰延税金資産小計	3,651	3,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,547	△1,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,542	△1,518
評価性引当額小計(注)1	△3,089	△3,111
繰延税金資産合計	561	501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496	△804
退職給付に係る資産	△75	△454
固定資産圧縮積立金	△152	△140
関係会社の留保利益	△324	△317
連結子会社の時価評価差額	△594	△594
その他	△44	△15
繰延税金負債合計	△1,687	△2,326
繰延税金負債の純額	△1,125	△1,825

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が22百万円増加しております。この増減の主な内訳は、減損損失に係る評価性引当額が16百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	10	6	183	352	1,055	1,614
評価性引当額	-	-	-	△139	△352	△1,055	△1,547
繰延税金資産	5	10	6	44	-	-	67

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	8	81	351	304	866	1,624
評価性引当額	-	-	△70	△351	△304	△866	△1,593
繰延税金資産	12	8	11	-	-	-	31

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.7	△1.3
持分法による投資利益	△6.9	△3.7
関係会社留保利益	△8.2	△0.5
評価性引当額等	7.1	△4.1
住民税均等割	0.9	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.1	-
その他	△2.5	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	19.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。