有価証券報告書-第155期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	649百万円	511百万円
賞与引当金	151	144
棚卸資産廃棄損等否認額	52	58
退職給付引当金	952	-
退職給付に係る負債	-	1,259
退職給付信託費用	648	648
役員退職慰労引当金	72	60
有価証券評価損否認額	445	118
繰越欠損金	965	944
その他	131	140
繰延税金資産小計	4,069	3,885
評価性引当額	△1,475	△896
繰延税金資産合計	2,593	2,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143	△141
固定資産圧縮積立金	△794	△730
海外子会社の割増減価償却費	△117	△110
連結子会社の時価評価差額	△284	△284
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△1,341	△1,267
繰延税金資産の純額	1,252	1,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8	△1.8
連結子会社の税率差異等	△32.1	△12.9
評価性引当額等	△43.3	△23.3
住民税均等割	10.1	2.5
その他	△1.5	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.6	12.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。