有価証券報告書-第163期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	336百万円	213百万円
賞与引当金	126	159
退職給付に係る負債	617	631
退職給付信託費用	513	513
役員退職慰労引当金	69	87
長期未払金	28	28
有価証券評価損否認額	191	130
税務上の繰越欠損金(注)2	1,736	1,597
その他	370	570
繰延税金資産小計	3,991	3,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,721	△1,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,517	△1,635
評価性引当額小計(注)1	△3,239	△3,185
繰延税金資産合計	751	747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199	△184
固定資産圧縮積立金	△218	△196
関係会社の留保利益	△269	△396
連結子会社の時価評価差額	△664	△664
その他	△21	△58
繰延税金負債合計	△1,374	△1,500
繰延税金資産(負債)の純額	△622	△753

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が54百万円減少しております。この増減の主な内訳は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が38百万円増加、その他に含まれる棚卸資産評価損に係る評価性引当額が71百万円増加、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が171百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	159	8	92	11	7	1,457	1,736
評価性引当額	△158	△8	△92	△11	△7	△1,443	△1,721
繰延税金資産	1	-	-	-	-	14	15

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	8	92	13	7	10	1,465	1,597
評価性引当額	△8	△44	△13	△7	△10	△1,465	△1,549
繰延税金資産	-	48	-	-	-	-	48

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7
持分法による投資利益		△5.5
関係会社留保利益		5.0
評価性引当額等		△6.7
住民税均等割		0.7
その他		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.9