有価証券報告書-第162期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	325百万円	336百万円
賞与引当金	154	126
棚卸資産廃棄損等否認額	24	7
退職給付に係る負債	1,230	617
退職給付信託費用	554	513
役員退職慰労引当金	70	69
長期未払金	28	28
有価証券評価損否認額	216	191
税務上の繰越欠損金(注)3	1,483	1,736
その他	276	362
繰延税金資産小計	4,365	3,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△1,480	△1,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,066	△1,517
評価性引当額小計(注)1、2	△3,547	△3,239
繰延税金資産合計	818	751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69	△199
固定資産圧縮積立金	△241	△218
海外子会社の割増減価償却費	△91	-
連結子会社の時価評価差額	△664	△664
その他	△237	△291
繰延税金負債合計	△1,304	△1,374
繰延税金資産(負債)の純額	△486	△622

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が368百万円及び連結子会社の増加に伴い評価性引当額が222百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2.当連結会計年度において、評価性引当額が307百万円減少しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が241百万円増加、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が当社において404百万円及び連結子会社において103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	231	149	15	83	15	987	1,483
評価性引当額	△228	△149	△15	△83	△15	△987	△1,480
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-	3

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	159	8	92	11	7	1,457	1,736
評価性引当額	△158	△8	△92	△11	△7	△1,443	△1,721
繰延税金資産	1	-	-	-	-	14	15

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
持分法による投資利益	△5.0
負ののれん発生益	△27.4
段階取得に係る差損	3.5
繰越欠損金の期限切れ	9.3
評価性引当額等	33.8
住民税均等割	1.4
その他	5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3