当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 2億2400万
- 2014年3月31日 +170.54%
- 6億600万
個別
- 2013年3月31日
- -6億2700万
- 2014年3月31日
- 2億7500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/24 11:11
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 3.16 4.02 4.39 0.31 - #2 業績等の概要
- このような状況下、当社グループのプラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調でありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進しました。この結果、当連結会計年度の売上高については、トナー関連の規模拡大はあったものの、ディスプレイ関連の事業構造見直しに伴い連結子会社であった(株)TFCを連結範囲から外したことから前年同期に比べ109百万円減収の34,613百万円(0.3%減)と前年度を若干下回りました。2014/06/24 11:11
利益面につきましては、営業利益が918百万円と前年度に比べて388百万円(73.4%増)、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益が980百万円と前年度に比べて656百万円(202.6%増)、当期純利益が606百万円と前年度に比べて382百万円(170.6%増)といずれも増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/24 11:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額子会社合併による影響額等住民税均等割税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 37.7%28.3△27.7134.8△242.06.823.93.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △35.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/24 11:11
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/24 11:11
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調でありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進しました。この結果、当連結会計年度における営業利益が918百万円と前年度に比べて388百万円(73.4%増)、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益が980百万円と前年度に比べて656百万円(202.6%増)、当期純利益が606百万円と前年度に比べて382百万円(170.6%増)といずれも増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/24 11:11
(単位:百万円) 特別損失合計 135 242 税金等調整前当期純利益 192 775 (単位:百万円) 法人税等合計 △51 99 少数株主損益調整前当期純利益 243 675 少数株主利益 19 69 当期純利益 224 606 少数株主利益 19 69 少数株主損益調整前当期純利益 243 675 その他の包括利益 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/24 11:11
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 230.03円 235.33円 1株当たり当期純利益金額 4.39円 11.88円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益金額(百万円) 224 606 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 224 606 普通株式の期中平均株式数(株) 51,005,446 51,001,080 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要