有価証券報告書-第155期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	502百万円	511百万円
賞与引当金	56	71
退職給付引当金	662	682
退職給付信託費用	648	648
役員退職慰労引当金	68	55
有価証券評価損否認額	441	115
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	196	-
繰越欠損金	333	939
その他	77	103
繰延税金資産小計	2,986	3,127
評価性引当額	△826	△887
繰延税金資産合計	2,160	2,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128	△123
固定資産圧縮積立金	△794	△730
繰延税金負債合計	△923	△853
繰延税金資産の純額	1,237	1,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額 子会社合併による影響額等 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	37.7% 28.3 △27.7 134.8 △242.0 6.8 23.9 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。