有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	244百万円	256百万円
賞与引当金	82	86
退職給付引当金	386	398
退職給付信託費用	418	417
役員退職慰労引当金	84	87
有価証券評価損否認額	1,064	1,061
税務上の繰越欠損金	867	764
その他	294	286
繰延税金資産小計	3,444	3,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△828	△764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,391	△2,431
評価性引当額小計	△3,220	△3,196
繰延税金資産合計	224	162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202	△358
固定資産圧縮積立金	△152	△140
その他	△16	-
繰延税金負債合計	△372	△498
繰延税金資産(負債)の純額	△147	△336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△32.2	△25.7
評価性引当額等		△6.2	△1.9
住民税均等割		1.2	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		0.6	-
試験研究費の税額控除		-	△2.4
その他		0.3	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.9	△0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。