有価証券報告書-第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	274百万円	276百万円
賞与引当金	61	70
退職給付引当金	628	720
退職給付信託費用	556	555
役員退職慰労引当金	51	59
長期未払金	148	131
有価証券評価損否認額	275	275
繰越欠損金	764	663
その他	98	140
繰延税金資産小計	2,860	2,893
評価性引当額	△1,079	△1,044
繰延税金資産合計	1,781	1,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130	△174
固定資産圧縮積立金	△314	△288
繰延税金負債合計	△444	△462
繰延税金資産の純額	1,336	1,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額 住民税均等割 その他	30.6% 5.2 △60.8 △47.0 10.0 △8.6	30.6% 4.9 △38.1 △24.1 7.2 △13.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.6	△33.4