有価証券報告書-第157期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	322百万円	358百万円
賞与引当金	70	62
退職給付引当金	526	502
退職給付信託費用	586	556
役員退職慰労引当金	59	49
有価証券評価損否認額	131	276
繰越欠損金	936	876
その他	119	119
繰延税金資産小計	2,752	2,802
評価性引当額	△837	△1,144
繰延税金資産合計	1,914	1,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173	△69
固定資産圧縮積立金	△609	△340
繰延税金負債合計	△782	△409
繰延税金資産の純額	1,131	1,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。