有価証券報告書-第165期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	265百万円	245百万円
賞与引当金	73	73
退職給付引当金	399	392
退職給付信託費用	406	406
役員退職慰労引当金	72	80
未払金否認額	60	-
有価証券評価損否認額	1,033	1,033
税務上の繰越欠損金	889	825
その他	353	400
繰延税金資産小計	3,555	3,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△879	△789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,405	△2,381
評価性引当額小計	△3,285	△3,170
繰延税金資産合計	270	288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68	△186
固定資産圧縮積立金	△173	△160
その他	△21	-
繰延税金負債合計	△264	△346
繰延税金資産(負債)の純額	6	△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△48.9	△49.8
繰越欠損金の期限切れ		-	8.6
評価性引当額等		3.5	△13.2
住民税均等割		1.0	0.9
その他		0.3	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△12.2	△20.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関
する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。