有価証券報告書-第158期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	358百万円	274百万円
賞与引当金	62	61
退職給付引当金	502	628
退職給付信託費用	556	556
役員退職慰労引当金	49	51
長期未払金	-	148
有価証券評価損否認額	276	275
繰越欠損金	876	764
その他	119	98
繰延税金資産小計	2,802	2,860
評価性引当額	△1,144	△1,079
繰延税金資産合計	1,658	1,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69	△130
固定資産圧縮積立金	△340	△314
繰延税金負債合計	△409	△444
繰延税金資産の純額	1,249	1,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額 住民税均等割 その他	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.6% 5.2 △60.8 △47.0 10.0 △8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△70.6