有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	276百万円	460百万円
賞与引当金	70	69
退職給付引当金	720	692
退職給付信託費用	555	554
役員退職慰労引当金	59	66
長期未払金	131	73
有価証券評価損否認額	275	693
税務上の繰越欠損金	663	733
その他	140	122
繰延税金資産小計	2,893	3,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,172
評価性引当額小計	△1,044	△2,905
繰延税金資産合計	1,848	561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174	△92
固定資産圧縮積立金	△288	△265
繰延税金負債合計	△462	△357
繰延税金資産の純額	1,385	204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額 住民税均等割 その他	30.6% 4.9 △38.1 △24.1 7.2 △13.9	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.4