有価証券報告書-第163期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	336百万円	213百万円
賞与引当金	46	67
退職給付引当金	540	483
退職給付信託費用	513	513
役員退職慰労引当金	65	67
長期未払金	28	28
有価証券評価損否認額	1,030	1,028
税務上の繰越欠損金	1,071	880
その他	178	275
繰延税金資産小計	3,810	3,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,071	△832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,470	△2,422
評価性引当額小計	△3,542	△3,255
繰延税金資産合計	267	302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89	△93
固定資産圧縮積立金	△218	△196
繰延税金負債合計	△308	△289
繰延税金資産(負債)の純額	△40	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
評価性引当額等			△37.0
住民税均等割			1.7
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△4.0