有価証券報告書-第164期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	213百万円	265百万円
賞与引当金	67	73
退職給付引当金	483	399
退職給付信託費用	513	406
役員退職慰労引当金	67	72
長期未払金	28	-
未払金否認額	-	60
有価証券評価損否認額	1,028	1,033
税務上の繰越欠損金	880	889
その他	275	353
繰延税金資産小計	3,557	3,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△832	△879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,422	△2,405
評価性引当額小計	△3,255	△3,285
繰延税金資産合計	302	270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93	△68
固定資産圧縮積立金	△196	△173
その他	-	△21
繰延税金負債合計	△289	△264
繰延税金資産の純額	12	6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1	△48.9
評価性引当額等		△37.0	3.5
住民税均等割		1.7	1.0
その他		2.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△4.0	△12.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。