有価証券報告書-第157期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 11:56
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【項目】
130項目

沿革

年月沿革
大正3年6月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
大正6年8月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
昭和8年3月資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和8年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。
昭和20年8月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
昭和23年4月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和24年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
昭和33年9月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
昭和34年6月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。
昭和36年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
昭和49年12月営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。
昭和53年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。
昭和59年5月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。
昭和62年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。
昭和63年1月営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。
昭和63年7月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
平成元年8月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
平成4年5月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
平成7年6月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
平成13年9月静岡事業所内に分析センターを設置。
平成13年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
平成16年9月香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
平成17年3月株式会社巴川ホールディングス恵州(現・連結子会社)を設立。
平成17年4月大阪証券取引所への上場を廃止。
平成17年7月中国・広東省恵州市に株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社として、トナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成17年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号:株式会社TFC)を設立。
平成18年10月洋紙事業部を会社分割により分社化し、新巴川製紙株式会社を設立。
平成18年10月当社通称名を「TOMOEGAWA」と定め、当社商号(株式会社巴川製紙所)に優先して使用することとした。
平成22年2月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号:株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
平成23年5月香港に日彩控股有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成23年7月中国・江西省九江市に、日彩控股有限公司の子会社として、トナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司を(現・連結子会社)を設立。
平成24年3月インドの電気絶縁紙メーカーであるAura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)に出資。
平成25年9月株式会社TFCの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。
平成25年10月連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併。
平成25年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
平成26年5月日彩控股有限公司の全株式を株式会社巴川ホールディングス恵州に譲渡し、日彩控股有限公司を株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社とした。
平成26年6月6月19日に創業100周年を迎えた。
平成27年6月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
平成28年2月台湾の駐在員事務所を子会社化し、台湾巴川股份有限公司(現・非連結子会社)を設立。
平成28年3月Aura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.の株式を追加取得し、子会社化。
平成28年6月監査等委員会設置会社へ移行。