「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,967百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額62百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/08 14:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が324百万円減少し、繰越利益剰余金が209百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は4.07円増加しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:02

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	28	0
その他有形固定資産	0	0
計	31	3

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	15	16
その他の有形固定資産	2	1
その他の投資その他の資産	0	0
撤去費用	54	163

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/08 14:02

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。2019/08/08 14:02

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)株式の売却により(株)TFCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに(株)TFCの株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

e>※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	511百万円	322百万円
繰延税金負債合計	△853	△782
繰延税金資産の純額	1,386	1,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	511百万円	322百万円
繰延税金負債合計	△1,267	△1,254
繰延税金資産の純額	1,722	1,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 財務制限条項に関する注記

「※6」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
――――――		①平成27年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成27年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成26年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債・純資産の分析
当連結会計年度末の資産の合計は40,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。流動資産は20,875百万円で、前連結会計年度末に比べ1,111百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は19,851百万円で、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、子会社による株式取得に伴い投資その他の資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の減少となりました。このうち流動負債は16,720百万円で、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。固定負債は9,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が、会計方針の変更等に伴い減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/08/08 14:02

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

権者が多岐にわたるとともに、撤去又は復旧を要求している地権者がおらず、現在のところ撤去等の工事予定が立たないこと、②原状回復の工法として導水管自体を撤去する工事方法の他、導水管に樹脂等を充填して地盤沈下を防ぐ復旧方法等が考えられ、採用する方法により金額が大きく異なることなどから、具体的な原状回復方法、原状回復に要する金額、及び原状回復時期を明確にできる状況でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,716百万円	2,058百万円
期待運用収益	-	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	2,058	2,579

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
持分変動利益	-	※3 161
固定資産売却益	※4 31	※4 3
子会社株式売却益	5	-
特別損失
固定資産除却損	※5 132	※5 197
投資有価証券評価損	99	-

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#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。また、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。2019/08/08 14:02

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:02

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/08/08 14:02

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	239.62円	257.16円
1株当たり当期純利益金額	11.88円	0.96円

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

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