固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額47百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,967百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額62百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/08 14:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
研究開発用設備及びサーバー等のコンピュータであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	28	0
その他有形固定資産	0	0
計	31	3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	15	16
その他の有形固定資産	2	1
その他の投資その他の資産	0	0

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により(株)TFCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
(株)TFCの株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	474	百万円
固定資産	2,125
流動負債	△649

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△123	△173
固定資産圧縮積立金	△730	△609
繰延税金負債合計	△853	△782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△141	△219
固定資産圧縮積立金	△730	△609
海外子会社の割増減価償却費	△110	△119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債・純資産の分析
当連結会計年度末の資産の合計は40,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。流動資産は20,875百万円で、前連結会計年度末に比べ1,111百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は19,851百万円で、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、子会社による株式取得に伴い投資その他の資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の減少となりました。このうち流動負債は16,720百万円で、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。固定負債は9,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が、会計方針の変更等に伴い減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。

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#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
持分変動利益	-	※3 161
固定資産売却益	※4 31	※4 3
子会社株式売却益	5	-
特別損失
固定資産除却損	※5 132	※5 197
投資有価証券評価損	99	-

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:02