退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
棚卸資産廃棄損等否認額	71	62
退職給付に係る負債	884	925
退職給付信託費用	586	556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/08 14:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の合計は39,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の減少となりました。流動資産は20,358百万円で、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は19,259百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の減少となり、その主な要因は建設仮勘定の増加があったものの、前連結会計年度において持分法適用関連会社だったAura社を、当連結会計年度末において連結子会社としたことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりました。このうち流動負債は17,195百万円で、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金の減少があったものの、未払金や1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は9,708百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。

2019/08/08 14:03

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/08/08 14:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2019/08/08 14:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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