固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額62百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,544百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額80百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/08 14:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
研究開発用設備及びサーバー等のコンピュータであります。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当事業年度において、当社は本社事務所の移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	0	23
その他有形固定資産	0	-
計	3	24

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	23
その他の有形固定資産	1	2
その他の投資その他の資産	0	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式の取得により新たにAura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	246	百万円
固定資産	359
のれん	255

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#12 業績等の概要

利益面については、第3四半期(10-12月)には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業損失となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、期末に向けての営業努力に加えエネルギーコストの低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等があり、第4四半期(1-3月)としては再び黒字に回復、通期の連結営業利益は、第3四半期決算発表時の修正公表値とほぼ同額の290百万円(対前期比104百万円増益、56.2%増)となりました。一方、連結経常損益は、前期は大幅な黒字であった持分法投資損益がFPD関連事業の調整などから赤字に転じたことに加え、期末時のレートが円高に進んだために為替評価差損益が大きくマイナスに振れた影響が加わり、18百万円の損失と前年度に比べて495百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益については、従前より保有するAura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.(以下Aura社と略す。)を本年3月末に連結子会社化したことに合わせて、連結貸借対照表上ののれんを一括償却したことに加え、今後の稼働率向上が見込めない電子材料事業及び機能紙事業の固定資産の一部を減損処理したことによる一過性の特別損失の計上などにより、929百万円の損失と前年度に比べて978百万円の減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
静岡事業所(静岡県静岡市)	フラットパネルディスプレイ向け製品製造設備	機械装置及び運搬具その他の有形固定資産
静岡事業所(静岡県静岡市)	塗工紙関連製品製造設備	機械装置及び運搬具その他の有形固定資産

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△173	△69
固定資産圧縮積立金	△609	△340
繰延税金負債合計	△782	△409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△219	△113
固定資産圧縮積立金	△609	△340
海外子会社の割増減価償却費	△119	△156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/08 14:03

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、トナー関連事業の新規受託案件獲得等による拡大を積極的に推進したものの、第3四半期には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業損失となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、エネルギーコストの低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等がありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、成熟期にある一部既存製品の売上減少が進む一方、エネルギーコストの低下がありました。この結果、通期の連結営業利益は290百万円(対前期比104百万円増益、56.2%増)となりました。一方、連結経常損益は、前期は大幅な黒字であった持分法投資損益がFPD関連事業の調整などから赤字に転じたことに加え、期末時のレートが円高に進んだために為替評価差損益が大きくマイナスに振れた影響が加わり、18百万円の損失と前年度に比べて495百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益については、従前より保有するAura社を本年3月末に連結子会社化したことに合わせて、連結貸借対照表上ののれんを一括償却したことに加え、今後の稼働率向上が見込めない電子材料事業及び機能紙事業の固定資産の一部を減損処理したことによる一過性の特別損失の計上などにより、929百万円の損失と前年度に比べて978百万円の減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#17 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
持分変動利益	※3 161	-
固定資産売却益	※4 3	※4 24
その他	-	0
特別損失
固定資産除却損	※5 197	※5 57
減損損失	-	※6 391

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:03