(2)セグメント資産の調整額6,364百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額105百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額103百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2019/08/08 14:12

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	24	28
減価償却費	40	37
研究開発費	958	1,086

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△314	△288
海外子会社の割増減価償却費	△153	△126
連結子会社の時価評価差額	△264	△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	26	30
減価償却費	83	76
研究開発費	※2 950	※2 1,089

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