このような状況のもと、当社グループの電子材料事業及び機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから、全体での売上高は前年同期と比べ1,078百万円減収の16,447百万円(対前年同期比6.2%減)となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は261百万円(対前年同期比1.6%減)に止まっております。
利益面では、減収の影響以上にパルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加もあり、営業利益は前年同期に比べ366百万円減益の305百万円(対前年同期比54.6%減)となりました。経常利益は、前年同期と比べ325百万円減益の317百万円(対前年同期比50.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べて税金費用の増加もあったことから356百万円減益の85百万円(対前年同期比80.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/08/08 14:14